子どもたちが、
苦しんでいます。
日本の子どもの9人に1人が、
貧困・虐待・発達障害・いじめ・
社会的マイノリティなど
様々な困難を抱えて生きています。
※名前は仮名
東京都に暮らす、小学3年生のみずきちゃん。
父親はほとんど家に帰ってきません。
母親は軽度な知的障害をかかえており、みずきちゃんの成長とともに、養育する力が不足するようになってしまいました。
※名前は仮名
東京都に住む中学3年生のけいこさん。母親と弟2人との4人家庭で生活保護を受けながら暮らしています。
小学校の時には両親の離婚により苗字が4回変わりました。苗字がコロコロ変わることで学校ではひどいいじめにあい、不登校気味になってしまいました。
「安心」を奪われている。
「努力を信じられる環境」を奪われている。
「自分自身の可能性に気づく機会」を奪われている。
そこでは、諦めが日常化してしまっています。
日本の子どもの9人に1人は、「貧困」状態。
特に、ひとり親世帯の子どもは約2人に1人が「貧困」。
これは世界的にみても極めて貧困率が高い数字です。
(出所)文部科学省「児童生徒の問題行動等生徒指導上に諸問題に関する調査」
(注1)2010年に関しては、福島県、宮城県を除いた数値となっている。(注2)2019年の値は速報値であり、今後変更があり得る。(出所)厚生労働省「福祉行政報告例」および、厚生労働省「令和元年度 児童相談所での児童虐待相談対応件数<速報値>」
(注)義務教育中は2016年度に創設された学校教育制度のため、2014年以前のデータはない(出所)文部科学省「日本語指導が必要な児童生徒の受入状況等に関する調査」より作成
2010年、学習支援からスタートした
私たちLearning for Allは、
現場の経験から、この問題を解決するには
「学び」を支えるだけでは
足りないと確信するに至りました。
現在では、一人の子どもが自立するまで、
地域で連携して幅広くサポートできるように、
『地域協働型子ども包括支援モデル』を構築。
※ネットワークは一例 ※SC:スクールカウンセラー SSW:スクールソーシャルワーカー
この仕組みを全国へ広げるとともに、
法・制度を変え、
子どものあらゆる
「貧」と「困」をなくす社会を
つくろうとしています。
小学生〜高校生世代(6〜18歳まで)の子どもたちに、
安心して過ごせる居場所を提供する事業です。
その子の個性や保護者さまの状況に合わせた個別の支援計画を立て、
一人ひとりに寄り添った支援をおこなっています。
生活習慣の学び直しや遊び・学習サポートとして、学童保育のような形で週5日運営。
不登校や家庭・学校に居場所がない子どもを対象に週3日運営。
小学4年生〜高校生世代(9〜18歳まで)の子どもたちを対象に、
地域や学校と協力して無償の「学習支援拠点」を運営しています。
質の高さと継続性にこだわり、独自の研修を受けた大学生ボランティアが教師となって、
日々の学習に課題を抱えた子どもたちに寄り添って勉強を教えています。
学習遅滞の解消を目的とした1対3の担任制の指導。週1回×3か月のプログラムを年4回実施。
不登校・日本語に難等、学校での個別対応が難しい子を対象に週2回の1対1の個別指導を実施。
子どもたちの健やかな育ちには、栄養のある食事がかかせません。
経済的に困難を抱えていたり、仕事で忙しい保護者の方に代わり、
子ども食堂の他、フードパントリーや食料品の配送まで、
様々な方法で子どもたちの「食」を支援しています。
小学校1年~高校生世代(6〜18歳まで)の子どもたちに、登録制で週5日の食事を提供。月2回は地域の大人・子どもを含めた食堂を開催しています。
LFAの支援拠点で野菜などの食料を並べ、無償配布する活動です。コロナ禍の緊急支援からはじめた活動を、今も継続して行っています。
経済的に厳しい状況に置かれた保護者の方からの声に応え、家庭に必要な食料品や生活物資を、直接配送しています。
子どもたちを支えるためには、 保護者の方のサポートも欠かせません。
LINEやメール、電話、対面と様々な手段を活用し、 日々の悩み相談だけでなく、
支援制度の紹介・窓口への繋ぎ等も対応。
保護者さま同士の繋がり作りとして、保護者会等も実施しています。
さまざまな理由で拠点に直接通うことが難しい子どもたちのために、
個別のニーズに合わせて、話し相手として近況や悩みを聞いたり、
一緒に遊んだりすることで、子どもたちが安心して社会に踏み出せるよう、
丁寧に伴走支援を行なっています。
一団体だけの力では、日本全国の子どもたちを
救うことはできません。
現在の日本では、子ども支援に関わる
人・団体の努力にも関わらず、
支援の「量」「質」ともに
まだ足りていないのが現実です。
そのためLearning for All では、
10年の活動でつちかった子ども支援の知見を
共有する
ノウハウ展開事業や、
普及啓発・
人材育成・政策提言に力を入れています。
「LFA e-learning」「テスト・教材」「集合研修」の3つのサービスを提供しています。
動画教材を使って、子ども支援を行うために必要な研修をオンラインで受けられるサービスです。
市販の教材では対応が難しいお子さん向けに、LFAオリジナルのスモールステップ教材をご提供しています。
子どもとのコミュニケーション方法から組織運営まで、各団体様のニーズに合わせた研修をご提供しています。
TVや新聞、ネットニュースの取材に
応じるだけでなく、
対面で
直接説明する機会を積極的に設けています。
TVや新聞、ネットニュースなど媒体を問わず、代表自ら出演し、課題の啓発を行っています。
企業CSR活動の一貫として、「子どもの貧困」の社会課題を学び、ともに解決策を考える社内研修を販売しています。
寄付者の方や、「子どもの貧困」にご興味のある社会人の方に向けて、LFAの活動説明会を定期的に行っています。
学生ボランティアの受け入れを通して、
社会を変えるリーダー人材の
育成を行っています。
目の前の子どもたちと真剣に向き合う
経験をしたOB・OGたちは、
それぞれの道に進んだ後も、
それぞれのアプローチで「子どもの貧困」の
解決に取り組んでいます。
全国の子ども支援団体と手を取り合って、調査報告や政策提言を行っています。
統一指標をもとに、子ども・保護者・支援団体の状況等を調査。調査結果を世の中に発信しています。資料ダウンロードはこちら。
調査結果や現場の子どもたちの声を元に、国や自治体への政策提言を行っています。
2⽉2⽇(⽕)放送の番組内で、LFAの中⾼⽣向け学習⽀援/居場所⽀援拠点でのコロナ禍での取り組みの紹介や、⼦どもたちのインタビューが放映されました。
1⽉27⽇(⽉)の放送に代表 李が出演。「⼦どもの貧困」の実情と課題、そしてその課題解決をするためにLFAが取り組んでいる活動などの紹介をさせていただきました。
1⽉20⽇(⽔)発刊の⽇本経済新聞 朝刊「Game Changer-挑戦者たち-」(※)にて、代表 李のインタビューが掲載されました。
代表 李がForbes「30 UNDER 30 JAPAN 2018」に選出。「Japan Times」に掲載されました。
子どもたちの抱えている課題は複雑で、すぐに全てが解決できる訳ではありません。
そんな中でも、日々の活動の中で見えてくる支援の成果の一部をご紹介します。
80%以上の子どもが、
LFAの支援拠点に通うようになって、
できることや成長したことがあると回答しています。
(出所)子どもアンケート(2020年8月実施調査)
学校の授業がよくわかるようになり、
学力テストでも平均10点以上の伸びが見られます。
左図:(出所)学力テスト 右図:(注)4段階の回答のうち、「あてはまる」を4、「あてはまらない」を1などとしたうえで平均を取った値。CES拠点以外で収集したアンケートの結果を含む。事前と事後の差は、いずれも統計的に有意。(出所)学習支援アンケート
現在Learning for All は、収入の多くを期限付きの「助成金」に依存しています。子どもたちを継続的に支援していくためには、より多くの皆様からの「寄付金」が必要です。皆様からいただいた「寄付金」は、子どもたちに十分な教育と生活サポートが行われるよう、学生ボランティアの交通費や授業で使うスケッチブックやファイルや参考書、公民館などの会場費としても使われています。「寄付金」は「助成金」と違い、使用用途が限定されないため、新型コロナウィルスへの緊急対応など、子どもを取り巻く環境変化に応じて柔軟に活用をさせていただいております。
いつでも退会することができます。
お電話・メール・こちらのいずれかの方法でご連絡ください。
はい、LFAは2022年6月28日付で認定NPOとなりましたので、これ以降の当団体へのご寄付は税制優遇の対象となります。(詳しくは、国税庁のHPをご覧ください。)
前年12月から今年11月にかけてのご寄付の領収書を、翌年の1月下旬から2月初旬にかけて郵送いたしますので、確定申告の際にご自身でお手続きください。
1990年、兵庫県生まれ。東京大学教育学部卒業。東京大学大学院教育学研究科修了。2014年に特定非営利活動法人Learning for All を設立、同法人代表理事に就任。これまでにのべ11,800人以上の困難を抱えた子どもへの無償の学習支援や居場所支援を行っている。全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表理事。2018年「Forbes JAPAN 30 under 30」に選出。2022年「内閣官房のこどもの居場所づくりに関する検討委員会」の検討委員に選出。