ひとり親世帯は
年々増加している傾向にあるが、
世帯全体の平均年収は
母子世帯で272万円と
日本のひとり親世帯の
2人に1人は
”生活が大変苦しい”
と感じています。
2⽉2⽇(⽕)放送の番組内で、LFAの中⾼⽣向け学習⽀援/居場所⽀援拠点でのコロナ禍での取り組みの紹介や、⼦どもたちのインタビューが放映されました。
1⽉20⽇(⽔)発刊の⽇本経済新聞 朝刊「Game Changer-挑戦者たち-」(※)にて、代表 李のインタビューが掲載されました。
1⽉27⽇(⽉)の放送に代表 李が出演。「⼦どもの貧困」の実情と課題、そしてその課題解決をするためにLFAが取り組んでいる活動などの紹介をさせていただきました。
代表 李がForbes「30 UNDER 30 JAPAN 2018」に選出。「Japan Times」に掲載されました。
現在Learning for All は、収入の多くを期限付きの「助成金」に依存しています。子どもたちを継続的に支援していくためには、より多くの皆様からの「寄付金」が必要です。皆様からいただいた「寄付金」は、子どもたちに十分な教育と生活サポートが行われるよう、学生ボランティアの交通費や授業で使うスケッチブックやファイルや参考書、公民館などの会場費としても使われています。「寄付金」は「助成金」と違い、使用用途が限定されないため、新型コロナウィルスへの緊急対応など、子どもを取り巻く環境変化に応じて柔軟に活用をさせていただいております。
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1990年、兵庫県生まれ。東京大学教育学部卒業。東京大学大学院教育学研究科修了。2014年に特定非営利活動法人Learning for All を設立、同法人代表理事に就任。これまでにのべ11,800人以上の困難を抱えた子どもへの無償の学習支援や居場所支援を行っている。全国子どもの貧困・教育支援団体協議会 副代表理事。2018年「Forbes JAPAN 30 under 30」に選出。2022年「内閣官房のこどもの居場所づくりに関する検討委員会」の検討委員に選出。
子どもたちの健やかな育ちには、栄養のある食事が欠かせません。経済的に困難を抱えていたり、仕事で忙しい保護者の方に代わり、子ども食堂の他、フードパントリーや食料品の配送まで、さまざまな方法で子どもたちの「食」を支援しています。
小学校1年〜高校生世代(6〜18歳まで)の子どもたちに、登録制で週5日の食事を提供。月2回は地域の大人・子どもを含めた食堂を開催しています。
LFAの支援拠点で野菜などの食料を並べ、無償配布する活動です。コロナ禍の緊急支援からはじめた活動を、今も継続して行っています。
経済的に厳しい状況に置かれた保護者の方からの声に応え、家庭に必要な食料品や生活物資を、直接配送しています。
小学生〜高校生世代(6〜18歳まで)の子どもたちに、安心して過ごせる居場所を提供する事業です。その子の個性や保護者さまの状況に合わせた個別の支援計画を立て、一人ひとりに寄り添った支援をおこなっています。
生活習慣の学び直しや遊び・学習サポートとして、学童保育のような形で週5日運営。
不登校や家庭・学校に居場所がない子どもを対象に週3日運営。
小学4年生〜高校生世代(9〜18歳まで)の子どもたちを対象に、地域や学校と協力して無償の「学習支援拠点」を運営しています。質の高さと継続性にこだわり、独自の研修を受けた大学生ボランティアが教師となって、日々の学習に課題を抱えた子どもたちに寄り添って勉強を教えています。
学習遅滞の解消を目的とした1対3の担任制の指導。週1回×3か月のプログラムを年4回実施。
不登校・日本語に難等、学校での個別対応が難しい子を対象に週2回の1対1の個別指導を実施。
子どもたちを支えるためには、保護者の方のサポートも欠かせません。LINEやメール、電話、対面と様々な手段を活用し、日々の悩み相談だけでなく、支援制度の紹介・窓口への繋ぎ等も対応。保護者さま同士の繋がり作りとして、保護者会等も実施しています。
学習遅滞の解消を目的とした1対3の担任制の指導。週1回×3か月のプログラムを年4回実施。