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「子どもの貧困対策推進議員連盟の総会」にて「学習・生活支援事業」に対して要望を提言をしました

2020.11.14

11月10日(土)にLearning for All (以下、LFA)代表 兼 全国子どもの貧困・教育支援団体協議会理事を務める李が、衆議院第一議員会館にて行われた『子どもの貧困対策推進議員連盟(以下、議連)』の総会にて、コロナ禍対策・来年度予算に向けて要望を発表しました。

総会には議連会長の田村憲久・厚生労働大臣も参加しており、要望を発表する側としてLFAをはじめ、子ども・若者を支援する10団体と地方議員、研究者ら12人が総会に参加しました。

※写真中央:田村憲久・厚生労働大臣

総会冒頭で田村憲久・厚生労働大臣は、「きょうは、各団体のみなさんからいろいろな要望をお聞かせいただけると聞いている。私は、その要望を議連からいただくという立場になった。ひとり親世帯のみなさまの大変厳しい現状もお聞かせいただいている。また、与野党ともに臨時特別給付金の延長の要望にお越しいただいている。きょうのいろんな要望を受けて、先生方のコメントなども含めて私のところに議連の要望がやってくる。忌憚のないご意見をよろしくお願いします」と述べられました。

LFAからは⽣活困窮者⾃⽴⽀援制度における学習・⽣活⽀援事業に対し、2つの要望を提言しました。
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要望①︓「さらなる予算拡充として、補助率を1/2から2/3へ」
要望②︓「任意事業を必須事業化へ」
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この要望を行った背景として、「予算不⾜のため、事業の実施が⾃治体のやる気と財政状況に依存している」ことや、「⼦どもの学習・⽣活⽀援事業の受益者が少なく、特に⼩学⽣・⾼校⽣のサポートが不⾜している」といった課題があることを調査データと共に挙げました。

さらに「コロナ禍のなかで拡⼤した教育格差・学⼒格差の⾷い⽌めが急務」ということも掲げ、先述した2点の要望を提言しました。

要望提言を行うLFA代表 李

出席した国会議員からも「たくさんのこれらの要望について窓口もたくさんある。どうやって窓口などを横に結びつけて、本当に困っている人につなげるためにどうしたらいいかが私たちの課題(高橋千鶴子議員=共産)」などを始めとした意見が寄せられ、活発な議論が行われました。

最後に田村会長の入閣に伴い、会長代行就任に就任した牧原秀樹・前議連事務局長(自民)は、「大変な要望をいただいたが、それだけ大変な状況だと思う。大人にとってはもしかすると『大変な1年だったね』ですむかもしれないが、子どもにとっては、決定的な一瞬であり、一日だと思っている。大至急、できるだけ多くの項目を要望に入れ込んで、子どもたちにもご家族のみなさまにも希望がある社会をコロナ禍でも築いていきたい」と述べ、閉会しました。

LFAの要望全文は、こちらよりご覧いただけます。

LFAではこの状況下でより根深い「貧困の連鎖」や「教育格差」を生まないために、これからも活動してまいります。

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