企業・団体のSDGsやCSR活動として寄付をご検討中のみなさまへ
LFAと一緒に、
「子どもの貧困」解決に
取り組んでみませんか？
CONCEPT
子どもの貧困に、本質的な解決を。
2010年、学習支援からスタートした
私たちLearning for All は、
現場の経験から、この問題を解決するには
「学び」を支えるだけでは足りない
と確信するに至りました。
現在では、一人の子どもが自立するまで、
地域で連携して幅広くサポートできるように、
『地域協働型子ども包括支援モデル』を構築。
この仕組みを全国へ広げるとともに、
法・制度を変え、
子どものあらゆる「貧」と「困」をなくす社会をつくろうとしています。
また、子ども支援従事者や
行政・自治体だけでなく、
民間企業や地域に暮らす人々など、
あらゆる人と手を取りながら、
「本質的な解決」を目指したいと考えています。
COMPANY
連携実績
多数の企業と連携し、課題に取り組んでおります。
三菱UFJフィナンシャルグループ様
- 連携方法
- 法人寄付（複数年）
- 実施内容
- 活動全般へのご寄付
日本オラクル様
- 連携方法
- 法人寄付（複数年）及び社員ボランティアによる継続的なイベント実施
- 実施内容
- 学習支援事業へのご寄付、拠点でのイベント開催や企業訪問実施等
KDDI株式会社様
- 連携方法
- KDDI利用者と社会貢献団体をつなぐサイトへの掲載
- 実施内容
- 活動全般へのご寄付
ドイツ銀行様
- 連携方法
- 法人寄付およびチャリティイベント共催
キヤノンマーケティングジャパン株式会社様
- 連携方法
- 研修実施
- 実施内容
- 新入社員向け研修の実施
解決に向けて、さまざまなステークホルダーの連携が必要な「子どもの貧困」
日本でいう「子どもの貧困」とは、相対的貧困のことを指し、
「年間の手取りの中央値の半分以下で暮らしている状態」と定義されています。
日本の子どもは9人に1人(11.5%)が貧困状態にあり、
ひとり親世帯に限ると約2人に1人(44.5%)が貧困です。
これは例えば親子2人世帯(ひとり親世帯)の場合、年間約127万円、
つまり1か月約10万円で暮らしている状態です。
また、経済的な課題を起点に、右図Aさんの事例のように、
複数の困難を抱えていることが、課題解決が難しい要因になっています。
これらの課題は「持続可能な開発目標」として掲げられているSDGsの中で、17ある項目のうち下記の3つに該当します。
SDGsの一丁目一番地でもある「貧困」、かつ「持続可能な未来」を担う子どもたちをサポートすることは、
日本においても重要課題のひとつであると考えます。
子ども支援従事者や行政・自治体だけでなく、民間企業・団体とも積極的に連携しながら、総力戦で解決すべき課題だと考えています。
LFAとの連携を通し、
ぜひ「子どもの貧困」の課題解決の
仲間になってください。
方針に合う支援方法に
お悩みの方はチェック！
はい いいえ
自社のサステナビリティ/CSR施策として
取り組むテーマが明確になっており、
具体的な取り組みイメージが湧いている。
どんなNPO団体と組んだら良いか、
連携団体を選ぶ際のNPOの違いを
理解している。
NPOとの連携が決まっており、
どのような形で連携できるかも
具体的なイメージが湧いている。
社員を巻き込んだチャリティ企画事例を知る
さまざまな規模・業界業種の皆さまとの連携実績がございます。
チャリティイベントや売上連動型の寄付の座組み設計、
社員のみなさまを対象としたサステナビリティ研修の実施など、
他社事例をご紹介します。
LFAを応援したいと思っている！
「社員巻き込み型の施策」
「社員向け研修」
「自社のリソースを活用した施策」など、
LFAと企業のCSR活動連携実績を
ご紹介します。
あなたの
損金算入限度額(目安)は
資本金と所得金額を
入力してください
円
例 ①一般寄付金の損金算入限度（資本金等×0.25%＋所得金額×2.5%）×1/4
| 資本金 | 当期月数÷12 | 2.5/1000 | 所得金額 | 2.5/100 | x 1/4 | 損金算入額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300 | 1 | 0.0025 | 1500 | 0.025 | 0.25 | 95,625 |
例 ②特別損金算入限度額（資本金等×0.375%＋所得金額×6.25%）×1/2
| 資本金 | 当期月数÷12 | 3.75/1000 | 所得金額 | 6.25/100 | x 1/2 | 損金算入額 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 300 | 1 | 0.0375 | 1500 | 0.0625 | 0.5 | 474,375 |
- ①と②を合わせた金額が「控除対象額」となります。
- 上記計算はあくまで「目安」であり、詳しくは税理士や税務署にご確認ください。
SUPPORT
具体的な支援方法
1寄付
法人寄付
貴社の決算やCSR活動などのタイミングに合わせて、任意の金額を単発で都度ご寄付いただけます。
受益者から活動費用をいただくことが難しい「寄付型」運営のNPOにとって、寄付は最もインパクトのある支援方法です。
■利用可能な決済方法
銀行振込
■銀行口座
三菱UFJ銀行またはゆうちょ銀行の口座までご送金ください。
その際、口座番号をご案内いたしますので、下記URLよりお問い合わせください。
また、その他方法でのご入金をご希望の場合は、お問い合わせをお願いいたします。
法人マンスリーサポート
毎月お決めいただいた定額をご寄付いただくため、長期での継続的なご支援が可能です。
■利用可能な決済方法
口座引き落とし、銀行振り込み
■口座引き落とし
申込書類をお届けするので、下記リンクより書類送付をお申し込みください
＊お申し込みから引き落とし開始まで2か月前後かかります。
■マンスリーサポート単位
月額3万円、5万円、8万円、10万円、20万円、50万円、100万円からお選びいただけます。
■銀行口座
三菱UFJ銀行またはゆうちょ銀行の口座までご送金ください。
その際、口座番号をご案内いたしますので、下記URLよりお問い合わせください。
また、その他方法でのご入金をご希望の場合は、お問い合わせをお願いいたします。
イベント型寄付
単なるご寄付だけでなく、社員のみなさまを巻き込んだ「イベント型」のご寄付も設計可能です。
例えば、社員の皆さまの健康増進×社会貢献をテーマにしたチャリティウォークの企画など、
貴社のイシューを解決しながら、寄付や社会貢献活動への心理的ハードルを下げる取り組みなどがあります。
双方にとって意味のあるご支援の方法を貴社と共に考え、実施いたします。
その他事例も多数ございますので、イベント型寄付をご検討されている場合は、当団体までお問い合わせください。
プロジェクト寄付
特定商品の一部売上をご寄付いただく方法や、社員の皆様の個人寄付と同額の寄付をするマッチング寄付、
貴社ユーザー様からのポイント寄付や店頭募金からの寄付など、様々なプロジェクト型寄付の枠組みを設けております。
社内サービスや各企業様の要望に沿ってLFAと独自の寄付の仕組みを作ることで、様々な方法でのご支援が可能です。
上記の内容に限らず、プロジェクト型寄付をご検討されている場合は、当団体までお問い合わせください。
2研修実施
社員向け研修を実施する
LFAでは、講演会やワークショップ、フィールドワークなど企業様のニーズに応じて様々な内容・バリエーションで研修事業を実施しています。
研修を通して「子どもの貧困」というひとつの社会問題の理解を深めることで、
それをきっかけにサステナビリティやESG全体への深い関心を促します。
また、非営利組織がもつ組織作りのノウハウから、チームマネジメントやリーダーシップについて学ぶこともできます。
新入社員、次世代リーダー、シニア向け階層別研修、手挙げ式任意研修など、
様々な目的、関心に応じた研修内容を準備しておりますので、研修実施をご検討の場合は当団体までお問い合わせください。
3物品提供
自社サービス等を活用した物品提供
LFAでは、当団体が運営している拠点への物品提供を受け付けております。
ご支援いただいた食品や備品などの物資は、子どもの居場所拠点で取り組んでいる食事支援等に提供しています。
物品提供を通して、社会貢献活動への寄与や社内風土醸成を促進させるとともにに、
子どもの貧困解決に向けた支援がしたいという企業様の想いを現場につなげることができます。
貴社の商品やサービスなどの物品提供をご検討の場合は、当団体までお問い合わせください。
POINT
LFAが選ばれる理由
ご寄付による税制優遇を受けられます
LFAは、2022年6月28日に
東京都から認定NPO法人の認定を受けました。
認定NPO法人であるLFAへの企業寄付は、
申告によって、税制上の優遇措置を
受けることができます。
LFAは高い公益性を持つ
「認定NPO法人」です
「認定NPO法人」は、
NPOの中でも高い公益性を持つ団体で、
寄付や適切な運営を通じて所轄庁に支持され、
客観的な基準をクリアしていると、
各都道府県から認められている団体です。
LFAは2022年に東京都から認定を受けた
「認定NPO法人」です。
現在、認定NPO法人は
全NPO法人の2.5％程度しか存在せず、
その数は限られています
（2023年5月時点での内閣府発表）。
ASSIGNMENT
LFAが取り組む課題
Learning for All は、子どもたちに寄り添い、包括的な支援を行う現場事業だけでなく、
支援モデル自体を全国に広げたり、子どもの声を国に届ける政策提言の活動など、
現場での実践からモデル化・法制度変革までを一気通貫で行なっていることが特徴です。
この取り組みが、本質的に社会を変えるインパクトにつながると考えています。
①一人に寄り添う
地域のあらゆる立場の大人たちのネットワークをつくり、支援の必要な子どもを見のがさず、早期につながる。
成長段階に合わせ、学習、居場所、食事、訪問、保護者支援など、必要なサポートを6〜18 歳まで切れ目なく行う。
そんな「地域協働型子ども包括支援」を展開しています。（2022年度、全国約40拠点運営）
②仕組みを広げる
現在の日本では、子ども支援に関わる人・団体の努力にも関わらず、支援の「量」「質」ともにまだ足りていないのが現実です。
LFAでは、これまで培ってきた実践的な支援のノウハウを全国の子ども支援団体や企業に提供。
日本中の子ども支援者がつながるネットワークづくりにも取り組むことで、「地域協働型子ども包括支援」の全国展開を推進しています。（2022年度まで累計約全国30団体へ3.5億円の助成付き伴走支援などを実施）
③社会を動かす
目の前の子どもにどこまでも寄り添うことは重要な一方で、問題を真に解決するためには世論の形成や、社会の仕組みを変えていく必要があります。
LFAは複数行政の子ども政策アドバイザリーへの就任や、こども家庭庁の部会委員就任などを通し、社会を変えるための具体的な政策提言の活動を行なっています。
