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団体概要

OUTLINE

組織情報

設立 2014年7月23日
所在地 東京都新宿区新宿5丁目1−1ローヤルマンションビル404
従業員数 職員17名、業務委託10名、インターン10名
事業内容 1.困難を抱える子どもに対して質の高い学習機会を提供する
2.社会課題を解決する人材を育成・輩出する
沿革
2010年6月
現 認定NPO法人Teach For Japan内の一事業として 学習支援事業(現 Learning for All)を開始
2011年6月
東北、関西、九州エリアでも学習支援事業を展開
2011年度、東京都北区における学習支援事業が「北区改革プランベスト1」を受賞
2014年7月
NPO法人 Learning for All を設立
2015年4月
年間約1000名の子どもに学習支援を提供
2016年11月
日本財団の子どもの貧困対策プロジェクトにおいて第1号拠点を埼玉県戸田市で展開
立ち上げからのべ5000名の子どもに学習支援を提供
2018年1月
第5回エクセレントNPO大賞および課題解決力賞を受賞
代表李がAERA「生きづらさを仕事に変えた社会起業家54人」に選出
2018年8月
李代表がForbes「30 UNDER 30 JAPAN 2018」に選出

役員紹介

代表理事 李炯植

代表理事 李炯植

代表理事。東京大学在学中、認定非営利活動法人Teach For Japanの一事業であったLearning for All に参画し、常勤職員として全国の学習支援事業の統括業務に従事。その後、特定非営利活動法人Learning for All を設立、同法人代表理事に就任。「全国子どもの貧困・教育支援団体協議会」幹事。

理事 熊平美香

理事 熊平美香

昭和女子大学キャリアカレッジ学院長
ハーバード経営大学院経営学修士課程修了

理事 松田悠介

理事 松田悠介

認定NPO法人Teach For Japan創設者
ハーバード大学教育大学院卒業
京都大学大学院特任准教授

理事 大越一樹

理事 大越一樹

ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン パートナー
フランスHEC経営大学院経営学修士課程修了

監事 渡辺伸行

TMI総合法律事務所 パートナー
早稲田大学法学部卒業
ニューヨーク大学ロースクール卒業

事業・会計報告

平成29年度特定非営利活動に係る事業会計財産目録
(平成30年3月31日現在)

科目・摘要 金額(単位:円)
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金及び預金
現  金 子どもの家(小口現金) 2,310
普通預金 新生銀行/本店 52,049,811
普通預金 ジャパンネット銀行(東京事業部口座) 55,376
普通預金 ジャパンネット銀行(本部口座) 138,088
普通預金 ジャパンネット銀行(関西事業部口座) 21,102
普通預金ゆうちょ銀行 2,405,486
  54,672,173
売掛金
行政業務委託他 18,004,958
貸倒引当金(売) ▲ 108,029
未収入金
東京都キャリアアップ助成金(2017年度分) 1,000,000
産休職員分社会保険料・住民税等 152,518
  1,152,518
前払費用
事務所家賃(30年4月分) 3件 618,596
子どもの家駐車場代(30年4月分) 2件 19,500
  638,096
流動資産合計 74,359,716
2 固定資産
(1)有形固定資産
附属設備 水廻り工事 330,024
附属設備 子どもの家(内装・電気・給排水) 26,414,695
器具備品 パソコン(1台) 27,408
器具備品 子どもの家(業務用冷蔵庫・洗濯機) 424,979
構築物 子どもの家(外構工事) 1,430,688
一括償却資産 ノートパソコン(3台) 144,432
  28,772,226
(2)投資その他の資産
敷金 3件 1,150,100
固定資産合計 29,922,326
資産合計 104,282,042
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
給与未払金 30年3月分 4,548,118
経費未払金 従業員立替27名分 1,187,779
経費未払金 法定福利費 1,184,861
経費未払金 その他(業務委託費、広告費等) 4,290,656
  11,211,414
前受助成金 17,132,948
預り金
源泉所得税30年3月分+報酬 165,840
住民税30年2・3月分 275,400
社会保険料30年2・3月分 1,165,908
雇用保険料30年2・3月分 109,909
  1,717,057
未払法人税等 平成30年3月期確定申告分 140,000
未払消費税等 平成30年3月期確定申告分 2,327,100
流動負債合計 32,528,519
負債合計 32,528,519
正味財産 71,753,523

平成29年度特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
(平成30年3月31日現在)

科目・摘要 金額(単位:円)
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金及び預金 54,672,173
売掛金 18,004,958
貸倒引当金(売) ▲ 108,029
未収入金 1,152,518
前払費用 638,096
流動資産合計 74,359,716
2. 固定資産
(1)有形固定資産
附属設備 26,744,719
器具備品 452,387
一括償却資産 144,432
構築物 1,430,688
有形固定資産合計 28,772,226
(2)投資その他の資産
敷金 1,150,100
投資その他の資産合計 1,150,100
固定資産合計 29,922,326
資産合計 104,282,042
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金 11,211,414
前受助成金 17,132,948
預り金 1,717,057
未払法人税等 140,000
未払消費税等 2,327,100
流動負債合計 32,528,519
負債合計 32,528,519
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産 64,211,766
当期正味財産増加額 7,541,757
次期繰越正味財産 71,753,523
正味財産合計 71,753,523
負債及び正味財産合計 104,282,042

平成29年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書
(平成29年4月1日から平成30年3月31日まで)

科目・摘要 金額(単位:円)
Ⅰ 経常収益
1. 受取寄付金
受取寄付金 6,638,800
2. 受取助成金等
受取民間助成金 95,003,778
受取国庫補助金等 2,400,000
  97,403,778
3. 事業収益
学習支援事業収益 49,188,206
4. その他収益
受取利息 905
雑収入 1,009,420
  1,010,325
経常収益計 154,241,109
Ⅱ 経常費用
1. 事業費
(1)人件費
給料手当 43,039,678
雑給 13,859,188
法定福利費 6,998,403
通勤費 952,564
人件費計 64,849,833
(2)その他経費
福利厚生費 119,746
研修費 148,335
荷造運賃 32,751
広告宣伝費 2,666,098
交際費 506,316
会議費 1,402,650
会場費 384,607
旅費交通費 8,930,538
通信費 1,762,636
消耗品費 1,087,079
事務用品費 1,580,726
修繕費 203,534
水道光熱費 770,463
子どもの家食材調達費 2,032,330
新聞図書費 822,918
支払リース料 356,400
印刷・製本費 2,410,876
諸会費 201,950
支払手数料 836,939
地代家賃 6,936,455
賃借料 171,771
租税公課 3,160,117
支払保険料 441,780
支払報酬料 10,762,792
業務委託費 6,560,914
減価償却費 3,737,530
貸倒引当金繰入 108,029
雑費 438,443
雑損失 766
その他経費計 58,575,489
事業費合計 123,425,322
2.管理費
(1)人件費
給料手当 7,560,629
法定福利費 1,263,112
通勤費 230,909
人件費計 9,054,650
(2)その他経費
福利厚生費 277,379
研修費 88,334
荷造運賃 1,984
広告宣伝費 465,000
交際費 107,748
会議費 214,219
旅費交通費 399,376
通信費 48,056
消耗品費 962,462
事務用品費 361,709
修繕費 8,571
水道光熱費 34,941
新聞図書費 39,145
印刷・製本費 11,390
諸会費 427,362
支払手数料 78,541
地代家賃 168,000
租税公課 752,552
支払保険料 1,966,713
支払報酬料 7,475,615
減価償却費 92,469
雑費 89,484
その他経費計 14,079,380
管理費合計 23,134,030
経常費用計 146,559,352
当期経常増加額 7,681,757
税引前当期正味財産増加額(再掲) 7,681,757
法人税、住民税及び事業税 140,000
当期正味財産増加額 7,541,757
前期繰越正味財産額 64,211,766
次期繰越正味財産 71,753,523

注記

1 重要な会計方針

財務諸表の作成は、NPO法人会計基準(2010年7月20日 2011年11月20日一部改正NPO法人会計基準協議会)によっています。

(1) 固定資産の減価償却の方法

有形固定資産は、法人税法の規定に基づいて定率法で償却をしています。
但し、取得価額が20万円未満の資産については、法人税法に規定する一括償却の方法により償却しています。

(2) 消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は税抜経理方式によっています。

2 費用の内訳

費用の内訳は以下の通りです。

科目 特定非営利活動に係る事業 管理部門 合計
教育支援事業  
学習支援事業 調査普及事業 事業部門計
(1)人件費
給料手当 9,526,553 33,513,125 43,039,678 7,560,629 50,600,307
雑給 6,149,000 7,710,188 13,859,188 0 13,859,188
法定福利費 1,562,514 5,435,889 6,998,403 1,263,112 8,261,515
通勤費 207,994 744,570 952,564 230,909 1,183,473
人件費計 17,446,061 47,403,772 64,849,833 9,054,650 73,904,483
(2)その他経費
福利厚生費 91,805 27,941 119,746 277,379 397,125
研修費 0 148,335 148,335 88,334 236,669
荷造運賃 808 31,943 32,751 1,984 34,735
広告宣伝費 23,445 2,642,653 2,666,098 465,000 3,131,098
交際費 199,741 306,575 506,316 107,748 614,064
会議費 948,627 454,023 1,402,650 214,219 1,616,869
会場費 337,623 46,984 384,607 0 384,607
旅費交通費 5,982,445 2,948,093 8,930,538 399,376 9,329,914
通信費 994,491 768,145 1,762,636 48,056 1,810,692
消耗品費 25,361 1,061,718 1,087,079 962,462 2,049,541
事務用品費 1,336,171 244,555 1,580,726 361,709 1,942,435
修繕費 0 203,534 203,534 8,571 212,105
水道光熱費 429,118 341,345 770,463 34,941 805,404
子どもの家食材調達費 0 2,032,330 2,032,330 0 2,032,330
新聞図書費 591,113 231,805 822,918 39,145 862,063
支払リース料 356,400 0 356,400 0 356,400
印刷・製本費 1,922,092 488,784 2,410,876 11,390 2,422,266
諸会費 6,482 195,468 201,950 427,362 629,312
支払手数料 328,632 508,307 836,939 78,541 915,480
地代家賃 2,923,100 4,013,355 6,936,455 168,000 7,104,455
賃借料 0 171,771 171,771 0 171,771
租税公課 974,433 2,185,684 3,160,117 752,552 3,912,669
支払保険料 188,720 253,060 441,780 8,330 450,110
支払報酬料 462,963 10,299,829 10,762,792 1,966,713 12,729,505
業務委託費 0 6,560,914 6,560,914 7,475,615 14,036,529
減価償却費 497,481 3,240,049 3,737,530 92,469 3,829,999
貸倒引当金繰入 91,070 16,959 108,029 0 108,029
雑費 9,538 428,905 438,443 89,484 527,927
雑損失 0 766 766 0 766
その他経費計 18,721,659 39,853,830 58,575,489 14,079,380 72,654,869
経常費用計 36,167,720 87,257,602 123,425,322 23,134,030 146,559,352
3.固定資産の増減内訳
科目 期首取得価額 取得 期末取得価額 減価償却累計額 期末帳簿価額
有形固定資産
附属設備 31,047,495 0 123,425,322 23,134,030 146,559,352
器具備品 966,816 0 31,047,495 △ 4,302,776 26,744,719
一括償却資産 1,695,363 0 966,816 △ 514,429 452,387
構築物 1,767,711 0 1,695,363 △ 1,550,931 144,432
合計 35,477,385 0 1,767,711 △ 337,023 1,430,688
4.役員及びその近親者との取引の内容
科目 財務諸表に計上された金額 役員及びその近親者との取引の内容
(貸借対照表)
未払金 11,211,414 180,365
貸借対照表計 11,211,414 180,365

平成28年度特定非営利活動に係る事業会計財産目録
(平成29年3月31日現在)

科目・摘要 金額(単位:円)
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金及び預金
現  金 子どもの家(小口現金) 14,950
普通預金 新生銀行/本店 51,716,104
普通預金 ジャパンネット銀行(東京事業部口座) 192
普通預金 ジャパンネット銀行(本部口座) 9,450
普通預金 ジャパンネット銀行(関西事業部口座) 21,102
  51,761,798
売掛金
行政業務委託 9,053,544
未収入金
産休職員分社会保険料・住民税 207,358
前払費用
事務所家賃(29年4月分) 3件 618,596
流動資産合計 61,641,296
2 固定資産
(1)有形固定資産
附属設備 水廻り工事 380,650
附属設備 子どもの家(内装・電気・給排水) 29,169,896
器具備品 パソコン(1台) 54,815
器具備品 子どもの家(業務用冷蔵庫・洗濯機 637,148
構築物 子どもの家(外構工事) 1,650,159
一括償却資産 ノートパソコン(4台) 464,377
一括償却資産 オフィス デスク、椅子、照明 245,180
  32,602,225
(2)投資その他の資産
敷金 3件 1,150,100
固定資産合計 33,752,325
資産合計 95,393,621
Ⅱ 負債の部
1. 流動負債
未払金
給与未払金 決算賞与 2,021,415
経費未払金 従業員立替27名分 1,405,567
経費未払金 その他(報酬、通信費、光熱費等) 1,134,939
  4,561,921
前受助成金 17,546,960
預り金
源泉所得税 H29/3月分+賞与分 167,308
源泉所得税 社会保険料 賞与分 351,845
源泉所得税 雇用保険料 90,621
  609,774
未払法人税等 平成29年3月期確定申告分 8,463,200
流動負債合計 31,181,855
負債合計 31,181,855
正味財産 64,211,766

平成28年度特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
(平成29年3月31日現在)

科目・摘要 金額(単位:円)
Ⅰ 資産の部
1. 流動資産
現金及び預金 51,761,798
売掛金 9,053,544
未収入金 207,358
前払費用 618,596
流動資産合計 61,641,296
2. 固定資産
(1)有形固定資産
附属設備 29,550,546
器具備品 691,963
一括償却資産 709,557
構築物 1,650,159
有形固定資産合計 32,602,225
(2)投資その他の資産
敷金 1,150,100
投資その他の資産合計 1,150,100
固定資産合計 33,752,325
資産合計 95,393,621
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金 4,561,921
前受助成金 17,546,960
預り金 609,774
未払法人税等 8,463,200
流動負債合計 31,181,855
負債合計 31,181,855
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産 8,539,836
当期正味財産増加額 55,671,930
次期繰越正味財産 64,211,766
正味財産合計 64,211,766
負債及び正味財産合計 95,393,621

平成28年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書
(平成29年3月31日現在)

科目・摘要 金額(単位:円)
Ⅰ 経常収益
1. 受取寄付金
受取寄付金 8,026,487
2. 受取助成金等
受取民間助成金 89,324,040
3. 事業収益
学習支援事業収益 76,332,037
4. その他収益
受取利息 461
雑収入 10,000
  10,461
経常収益計 173,693,025
Ⅱ 経常費用
1. 事業費
(1)人件費
給料手当 27,099,433
雑給 15,927,808
法定福利費 4,566,482
通勤費 1,010,646
人件費計 48,604,369
(2)その他経費
福利厚生費 101,976
採用教育費 31,212
研修費 120,300
荷造運賃 1,592
広告宣伝費 366,167
交際費 190,935
会議費 777,897
会場費 736,962
旅費交通費 9,222,078
通信費 1,047,867
消耗品費 824,909
事務用品費 3,264,002
修繕費 7,000
水道光熱費 505,894
子どもの家食材調達費 742,809
新聞図書費 1,038,528
支払リース料 408,672
印刷・製本費 2,785,441
諸会費 76,710
支払手数料 945,325
地代家賃 7,163,272
賃借料 94,887
租税公課 10,000
支払保険料 305,280
支払報酬料 15,712,539
減価償却費 2,180,099
雑費 72,792
雑損失 1,188,000
その他経費計 49,923,145
事業費合計 98,527,514

平成27年度 事業報告書
(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

1 事業の成果

本年度は、学習支援事業及び調査研究・普及啓発事業(学習支援サポート)を実施いたしました。 それぞれの実績については、下記の通りとなっております。

2 事業の実施に関する事項

(1)特定非営利活動に係る事業

(イ) 学習支援事業:以下の通り実施いたしました。
(ロ) 調査研究・普及啓発事業:以下の通り実施いたしました。
(ハ) その他目的を達成するために必要な事業:本年度は実施していません。

事業名 学習支援事業 調査研究・
普及啓発事業
事業内容 生活保護受給世帯をはじめとする、学習機会や学習環境に恵まれない低所得世帯の子どもに対する学習支援を実施する。ただし、本年度は準備期間として、自治体や連携団体との契約や業務環境の整備などに注力する。
(全 33 プログラム)

1.葛飾区 金町地区
2.葛飾区 立石地区

■葛飾区 大道地区
■墨田区
■東淀川区
■奈良市
■浪速区
教育格差や子どもの貧困の現状を社会に啓発するとともに、支援者の増加を図る。
実施日時 自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日
自 平成27年4月1日
至 平成28年3月31日
実施場所 – 東京都
– 大阪府
– 奈良県
– 東京都
– 埼玉県
従事者の
人数
392名 5名
受益対象者の
範囲及び人数
小学生〜中学生
計882名
教育委員会・財団関係者等
計100名
事業費の
金額(円)
32,583,420円 8,078,636円
(2)その他の事業

実施していません。

平成27年度特定非営利活動に係る事業会計活動計算書
(平成27年4月1日から平成28年3月31日まで)

科目・摘要 金額(単位:円)
Ⅰ 経常収益
1. 受取寄付金
受取寄付金 15,866,410
2. 受取助成金等
受取民間助成金 26,000,000
3. 事業収益
学習支援事業収益 12,181,660
4. その他収益
受取利息 3,180
経常収益計 54,051,250
Ⅱ 経常費用
1. 事業費
(1) 人件費
給料手当 11,140,200
雑給 7,570,000
法定福利費 1,826,586
通勤費 410,840
人件費計 20,947,626
(2) その他経費
福利厚生費 30,420
荷造運賃 6,080
広告宣伝費 10,897
交際費 5,540
会議費 570,029
会場費 876,810
旅費交通費 8,850,848
通信費 297,998
消耗品費 264,602
事務用品費 1,190,742
修繕費 86,782
水道光熱費 248,552
新聞図書費 805,624
印刷・製本費 2,078,774
諸会費 51,700
支払手数料 333,493
地代家賃 1,962,144
賃借料 156,396
支払保険料 56,400
支払報酬料 1,544,874
減価償却費 285,725
雑費  
その他経費計 19,714,430
事業費合計 40,662,056
2. 管理費
(1) 人件費
給料手当 2,223,800
雑給 80,000
法定福利費 381,142
通勤費 127,870
人件費計 2,812,812
(2) その他経費
交際費 46,673
会議費 24,382
旅費交通費 39,025
通信費 133,518
消耗品費 103,766
事務用品費 80,661
修繕費 3,628
水道光熱費 26,252
印刷・製本費 4,760
支払手数料 88,421
地代家賃 166,320
租税公課 9,938
支払保険料 8,330
支払報酬料 1,325,376
減価償却費 288,683
雑費 6,286
その他経費計 2,356,019
管理費合計 5,168,831
経常費用計 45,830,887
当期経常増加額 8,220,363
税引前当期正味財産増加額(再掲) 8,220,363
法人税、住民税及び事業税 70,000
当期正味財産増加額 8,150,363

平成27年度特定非営利活動に係る事業会計貸借対照表
(平成28年3月31日 現在)

科目・摘要 金額(単位:円)
Ⅰ 資産の部
1 流動資産
現金及び預金 7,820,831
未収入金 1,325,244
前払費用 268,596
流動資産合計 9,414,671
2 固定資産
(1) 有形固定資産
附属設備 439,042
器具備品 109,629
一括償却資産 841,380
(2) 投資その他の資産
敷金 2,190,151
固定資産合計 2,190,151
資産合計 11,604,822
Ⅱ 負債の部
1 流動負債
未払金 3,228,409
預り金 156,050
未払法人税等 70,000
流動負債合計 3,454,459
負債合計 3,454,459
Ⅲ 正味財産の部
前期繰越正味財産 0
当期正味財産増加額 8,150,363
次期繰越正味財産 8,150,363
正味財産合計 8,150,363
負債及び正味財産合計 11 604.822