【お知らせ】Learning for All とREADYFORのコンソーシアムによる、休眠預金を活用した「コロナ物価高で増える『虐待』を防ぐ 緊急居場所支援事業」助成先が決定

認定NPO法人Learning for AllとREADYFOR株式会社は、休眠預金を活用し、総事業費 約3億円の「コロナ物価高で増える『虐待』を防ぐ 緊急居場所支援事業 ～『事後対策』から『未然予防』へ、対策のフェーズを変える～」プログラムにおいて、こどもの居場所を事業強化する団体や新たにこどもの居場所事業を開始する団体を対象に助成を行います。

2023年4月10日（月）～5月8日（月）の期間で助成を希望する団体からの申請を受け付け、審査を実施しました。その結果、助成先団体は10団体（※）となり、今回のプログラムによる助成総額は230,540,972円に決定いたしました。※2023年7月12日時点での審査結果であり、予告なく変更する可能性があります。変更後の結果につきましては、本事業のページにてご報告いたします。

ページURL：https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R6_placeforchildren

• 「コロナ物価高で増える『虐待』を防ぐ 緊急居場所支援事業」とは

一般財団法人日本民間公益活動連携機構（以下「JANPIA」）が実施する「2022年度新型コロナ及び原油価格・物価高騰対応支援」に基づき、Learning for All （以下「LFA」）とREADYFORが共同で行うプログラムです。11団体を対象に、休眠預金を活用した事業資金の助成ならびに団体への伴走プログラムを提供いたします。伴走プログラムとは、LFAによる子どもの居場所の運営経験や居場所の立ち上げ支援の経験を活かし、虐待予防を目的とした支援のノウハウ等の提供や、令和6年度以降の法定事業の受託による事業継続を視野に入れた行政連携等の支援、READYFORによるプロジェクトマネジメントのノウハウや運営業務のDX化、資金調達や広報の計画策定支援等を通じた団体の事業基盤強化など、非資金的なサポートを指します。

LFAは、本助成を通して、下記3点の実現を目指しています。

①子どもが安心・安全で過ごすことができ、結果として虐待の未然予防に繋がる居場所の活動継続/拡大を支援すること

②虐待発見時の対応フロー、子どもや職員へのケア等、居場所を運営するうえで必要とされる専門性や知識を明らかにし、全国の居場所を運営する団体にとって必要となる知識や仕組みを整備するヒントを得ること

③国が「居場所づくり」を促進していくうえで、汲み取れていない現場運営におけるニーズを明らかにし、政策提言に繋げていくこと

そして、READYFORとコンソーシアムを組み、お互いの持つ知見やノウハウを活かし連携することで、事業の成果の最大化をはかります。

• 助成方針・助成採択団体一覧

（1）助成方針

2023年4月10日（月）～5月8日（月）までの公募期間で、のべ37団体から総額約7.5億円の申請がありました。申請情報をもとに複数回の審査を実施し、有識者を含む諮問会での意見をふまえて本事業運営事務局での最終審議を行い、助成先を採択しております。

選考においては「事業の妥当性」「実行可能性」「先駆性（革新性）」「ガバナンス・コンプライアンス」などの要素を考慮しました。

（2）助成採択団体詳細について

上述のような方針で審査を行い、11団体の助成に至りました。助成採択団体の詳細に関しては下記URLのページよりご確認ください。

助成採択団体詳細について：https://fund.readyfor.jp/d_deposits/R6_placeforchildren