2月8日（月）厚生労働省医者会見場にて、Learning for All （以下、LFA）代表・李をはじめ、日本国内で子どもの貧困やひとり親家庭の支援に取り組む団体の代表者や研究者が「新型コロナの影響で困窮する子育て世帯に対して現金を給付を」という要望を政府に対して発表しました。

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要望発表の背景として、子育て世帯への現金給付をめぐっては、「ひとり親世帯」に対しては、これまで２回の給付が行われておりますが、両親がいる世帯（ふたり親世帯）は国からの支援が受けにくいのが現状があります。

今回は「全ての子どもたちが平等に支援が受けられるように」という願いから、ふたり親を含めた住民税非課税などの世帯を対象に第一子は５万円、第二子以降は１人当たり３万円の給付金を３月中に支給するよう政府に求める要望を発表しました。

この発表の様子は「東京新聞」での記事の他、テレ東ニュースで動画でもご覧いただけます。

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そして現在インターネットでは本件に関する署名を集めており、1万筆目標に対して開始1日で既に目標数をを超える方々に署名いただいています。（※）
引き続き皆さまからの署名を集めておりますので、ご賛同いただける方はぜひ下記よりご協力お願いいたします。
※2月10日現在の署名数です

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厳しい状況にある家庭の子どもが平等に支援を受けられるよう、LFAでも活動してまいります。そして、これからもLearning for All ではすべての子どもたちが自分の可能性を信じ、 自分の力で人生を切り拓くことのできる社会の実現を目指してまりいます。

LFAでは皆さまよりいただいた温かいご支援を、子どもたちが勉強や日常生活を身に着け、社会に羽ばたくための支援資金として使わせていただいております。
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